このセミナーは終了いたしました。 ご参加ありがとうございました。

「受講者の声」をアップしました！

中小企業経営者のための

1.6兆円－何の数字かお分かりでしょうか？

これはサービス残業代＝未払い賃金請求ビジネスの市場規模です。

（労働運動総合研究所調べ）

毎日のようにTVCMや電車内の広告で目にしてきた

「過払い利息請求ビジネス」バブルが終わろうとする中、

次は「未払い残業代請求ビジネス」バブルの到来だと言われています。

実際、未払い残業代請求の相談業務を行う弁護士・司法書士は

増加傾向にあります。

未払い残業代の請求権は2年間有効です。仮に月給30万円の社員に

毎日1時間サービス残業をさせていた場合、2年分で約100万円の請求が

考えられます。さらに労働基準法114条に基づき、サービス残業による

未払い残業代と同額の付加金を請求される可能性もあります。

つまり最悪の場合、約200万円になります。そんな社員が10人もいれば、

請求額は2000万円を超えます。中小企業にとってこれは

命取りになりかねません。

請求されてからでは手遅れです。少しでも早いサービス残業対策を

おススメいたします。

≪セミナーカリキュラム≫　

　①他人事じゃない！未払い賃金請求が急増中

　②意外と多い残業代に対する間違った認識

　③法律や制度の理解不足がトラブルを招く

　④残業を減らす組織と体制の見直しのポイント

平成２３年　６月２３日（木）　午後２時～午後４時３０分 

ＡＺ合同事務所　セミナールーム（右図参照） 

「具体例が多くわかりやすいセミナーであった。」

（精密樹脂成形部品製造業　部長　I様）

「法的に明確な説明がわかりやすかった。」

（ねじ製品卸売業　代表取締役　I様）

「社員と会社の信頼関係を構築することでリスクを軽減する

『風土改革のアプローチ』も大切にしたいと思います。」

（事務用品製造業　人事部長　T様）

「資料がわかりやすく、理解しやすかったです。」

（販促品製造業　執行役専務　O様）

「大変参考になりました。こういうセミナーを

年に何度かやっていただきたいです。」

（情報誌製作業　N様）

「話し方がゆっくりで非常に聞き取りやすかった。」

（食品製造業　N様）

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