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社労士事務所 響

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平日 9:0018:00

(土・日・祝は休み) 

所長 辻 伸高

社会保険労務士

年金アドバイザー

辻 伸高 写真

更新情報

2017/ 9/ 1           

響のプロフィール

         を更新  

4.忍び寄る「未払い賃金請求」の恐怖

テレビ・ラジオのCMで「貸金業者から払いすぎたお金を取り戻せます!」をうたい文句に、弁護士や司法書士が過払い金利返還請求を大々的に行っています。みなさまも一度や二度ならずとも見聞きしたことがあるのではないでしょうか?

この問題は法律が改正され、いずれは終焉を迎えることになるでしょう。そして過払い金利返還請求の次に来るのが、「未払い賃金請求」と言われています。実際に弁護士は「未払い賃金請求」を促すPRをすでに始めています。

事業主の皆様も「労働者への賃金未払い」と聞いて、ひどい話だなとか、うちの会社もそうならないよう頑張ろうとか、対岸の火事のように捉える方も多いと思います。

しかし、賃金未払いは気が付いていないだけで皆様の会社にも存在している可能性が高いのです。

次のような心当たりはございませんか?

例えば、

①始業時刻前に会議と称して早出をさせている ②残業命令もしていないのに労働者が何時までも職場に残って仕事をしている。 ③給与面では、本給に残業代が含まれている ④年俸制だからいくら残業をさせても関係ない ⑤勤怠面では、出勤簿は労働者の自己申告制にしているが、始業・終業時刻は定時で記載している。 ⑥1ヵ月の時間外労働に上限を設定して、それ以上残業をしていても賃金は支払わない。

 

これらに該当する場合、会社が大きなリスクを抱えているかもしれません。

厚生労働省の発表によると平成20年4月から平成21年3月までの間、割増賃金の支払額が1企業当たり合計100万円以上となった是正企業数は1,553企業、対象労働者数は180,730人、支払われた割増賃金の合計額は196億1,351万円です。企業平均では1,263万円、労働者平均では11万円。

 

そのうち、1企業当たり1,000万円以上の割増賃金の支払が行われた事案をみると、是正企業数は240企業(全体の15.5%)、対象労働者数は126,172人(全体の69.8%)、支払われた割増賃金の合計額は、158億4,914万円(全体の80.8%)です。企業平均では6,604万円、労働者平均では13万円です。

さらに今年4月の改正労基法により、1ヵ月に60時間超の時間外労働をさせた場合の割増率が改定されました。中小企業は施行から3年経過後に改めて検討することになっていますが、この法改正の波は時代とともにさらに大きくなって押し寄せてきます。

会社を守るためにも、今から雇用契約、就業規則および賃金規程の整備・見直しを行い、これらのリスクを低減することを強くお勧めいたします。


 

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